朝日新聞４月７日の「波聞風問」という記事欄に、安井孝之編集委員の記事として、「飯田市の挑戦、自然エネルギーで地域自立」という一文がありました。その中で、飯田市長が「再生可能エネルギーの活用は、地域住民との協働事業で進めたい」と話したことが紹介されました。ここでも「協働」が期待されています。しかし、再生可能エネルギーといえば、その技術を持つ企業が行政の支援を受けて進めるもの、といった漠然とした理解を持っていた私としては、「なぜ協働？」と思いました。
　実は、飯田市長は、FIT（自然エネルギーの買い取りを義務づける制度）で儲かるとみた大都市大手企業に収益を持ち去られてしまう、といった状況に疑問を持ったそうです。そこで、自然エネルギーを活用するなら地域との協働事業にせよ、という主張をもち、４月1日から「地域環境権」条例を施行しました。地域から得られる価値を地域と共有する仕組みだそうです。
　守谷でも、協働の及ぶ範囲を広く捉え、ボランティアベースにとどまらず、地域の持続的発展につながる多様な社会活動、経済活動、自然環境保全活動などに貢献できれば、まちづくりはまだまだ発展すると思います。もりや市民大学の第２期が、そんな期待に応えられる人材を育成できれば良いな、と思いを巡らせました。